2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
厚生省は、薬剤師の需給調査を進めておりまして、先月、四月の二十六日に開催された薬剤師の養成及び資質向上等に関する調査会において、その需給推計案を提示いたしました。今日お配りした資料は、そのうちの一枚でございます。
厚生省は、薬剤師の需給調査を進めておりまして、先月、四月の二十六日に開催された薬剤師の養成及び資質向上等に関する調査会において、その需給推計案を提示いたしました。今日お配りした資料は、そのうちの一枚でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、これ四月二十六日でありますが、薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会、ここにおきまして薬剤師の需給推計という形でお示ししたところでありますが、薬剤師の業務実態でありますとか養成数、こういうものを基に二〇四五年、令和二十七年ということでありますけれども、どのような形になっているか、これ機械的に算出をさせていただいたものであります。
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
また、学校以外の社会教育におきましても、社会教育の指導者として中心的な役割を担う社会教育主事の養成や資質向上等の取組を行っているところでございます。 引き続き、法務省等と関係省庁とも連携しながら人権教育を推進してまいりたいと存じます。
また、文部科学省においても、基本的人権の尊重や差別、偏見の解消などのため、人権教育の推進や教員の資質向上等に取り組んでおります。 政府としては、今後とも、部落差別解消推進法の趣旨を踏まえ、部落差別のない社会の実現のために、こうした施策をしっかりと実行に移していきたいと思います。
法務省といたしましても、引き続き、司法書士の資質向上等の観点から、日本司法書士会連合会等による研修の充実の取組に協力してまいる所存でございます。 また、現在の司法書士法におきましては、司法書士試験に合格した者には司法書士となる資格が与えられることとされており、一定の実務経験や研修の修了を要することなく登録の申請をすることができることとされております。
歯科保健医療の提供体制につきましては、私ども、目指すべき姿として、平成二十九年末に歯科医師の資質向上等に関する検討会というところから中間報告をいただいております。
このため、産業界の協力を得まして、産官学連携による共同研究強化のためのガイドラインを策定し、大学における企業との共同研究の企画やマネジメント機能の強化を図るべく、専門人材配置や資質向上等について示して、普及に努めているところであります。これは今までやってきました。
かかりつけ歯科医につきましては、平成二十九年末に取りまとめた歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告におきまして、その役割について、地域包括ケアシステムの一翼を担い、継続的な口腔管理を通じて、地域住民の健康の維持増進に寄与すべきであるというふうに記されたところでございます。
また、あわせて、文部科学省としては、地域の文化振興の拠点としての博物館の中核を担う学芸員の体制や学芸員の更なる資質向上等の在り方について、博物館関係者からの意見を丁寧に聞きながら、必要な施策の検討を行い改善に取り組んでまいりたいと思っております。
あわせて、文部科学省としては、地域の文化振興の拠点としての博物館の中核を担う学芸員の体制や学芸員の更なる資質向上等の在り方について、博物館関係者からの意見を丁寧に聞きつつ、必要な施策の検討を行い、改善に取り組んでまいりたいと考えております。
この事業においては、平成三十年度は、博物館を通じて日本の魅力を国の内外に発信する観点から、複数の博物館連携による共同展示、多言語による情報発信、学芸員の資質向上等のモデル事業を行いますとともに、ＩＣＯＭ京都大会に対する国民の理解促進のためのシンポジウムの開催などを行うこととしております。
このため、現在、厚生労働省におきましては歯科医師の資質向上等に関する検討会というのを開催しておりまして、歯科医師の資質向上等に関する事項について継続的に議論を行っているところでございます。
そのため、今でございますけれども、歯科医師の資質向上等に関する検討会というのを設置いたしまして、こうした歯科医療の需要の変化を踏まえた歯科医療体制、また歯科医師の需給と供給のバランスなどについても現在検討しているところでございます。
このため、平成二十六年の母子寡婦福祉法の改正で、母子・父子自立支援員による相談支援を含めた都道府県等が講じる支援措置の周知、それから母子・父子自立支援員の資質向上等を図る努力義務規定というのが新たに定められたところでございまして、自治体に対して、今後また更にこの法の改正を踏まえた対応を求めていきたいと思っております。
具体的には、金融機関との対話の充実、海外当局との連携強化、さらには職員の資質向上等、その施策は大いに評価できると思います。あとは、金融庁の末端組織まで大臣の思いが伝わるよういかに実行させるのか、また大臣がどういうふうなリーダーシップを出すか、こういったことだと思います。この点に関して、大臣の御所信と実行への担保を聞きたいと思います。
さらに、第一次報告で提言された教育委員会の評価、教員の資質向上等、さらにまた、本委員会でも取り上げられましたが、十分これまで取り上げられなかった大学入試改革、六三三四制の在り方についての具体策、これが第三次報告に出るのではないかと、こう言われております。
それで、昨年十二月に、今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会の中間報告書におきまして、今後の方向性につきまして、一つには、住民みずから歯磨きなどを行ういわゆるセルフケアと、歯科医師や歯科衛生士が歯石の除去等を行ういわゆるプロフェッショナルケアをあわせて実施することを基本とすること、また、八〇二〇運動推進特別事業が都道府県における歯科保健事業の中核であること、また、口腔の健康と全身の健康
この確認書を受けまして、昨年十二月に、今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告におきまして、平成十年度の検討会提言による入学定員一〇％削減の早期実現に向けまして、各大学の自主的かつ前向きな取り組みを期待すること、また、歯科医師国家試験の見直しについて検討を早急に開始するという提言がされたところでございます。
これについて御質疑をお願いしたいと思うんですが、現在、厚生労働省の医政局歯科保健課の方では、今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会を今開いておられまして、それの検討事項の中にこの歯科医師の過剰問題が出ております。
第二が職員の資格、第三が施設設備、第四が提供される教育、保育の内容、第五が保育者の資質向上等について、第六が子育て支援について、第七が安全を含む管理運営等についてでございます。 都道府県におきましては、この指針を参酌をしていただきまして、条例により、これらの項目については必ず何らかの基準を置いていただくということになると考えております。
なぜ三十万人かということにつきましては、いろいろとその報告書等の中でも指摘をされているところでございますけれども、やはり消防機関、一つの部隊運用として一定のやはり大きな規模があった方がより災害に対して即応力が発揮できるというようなことでありますとか、ある程度職員数が多い消防であれば研修等で予防要員の資質向上等のそういう余裕も生まれるとか、そういうような幾つかの要因で三十万人程度というふうになっておるところでございます